令和6年度福島県統計調査資料によると、本県の高齢化率は34％に近づいており、高齢者等の方々が、住み慣れた地域の中で安心して住み続けられる環境を整えることが喫緊の課題となっております。
その課題解決のために、福祉・住宅に係る官民の連携が不可欠であり、当協議会では、従前より福祉と住宅の連携を図るための会議やセミナーを開催してまいりました。
　今回は、今年6月5日に公布された住宅セーフティネット法の一部改正の概要と主な改正のひとつである市町村による居住支援協議会設置の努力義務化への対応について国、居住支援団体、自治体において住宅確保要配慮者※の安定居住に直接携われている方々からの御講演に加え、居住支援の中心的役割を担う居住支援法人と連携した事業を実施している自治体・居住支援法人の方から御講演を頂戴し、住宅確保要配慮者の安定居住に向けた支援のあり方について、行政機関、福祉・住宅団体始め県民の皆様と共に考える機会として、下記により連携会議を開催いたします。是非、ご参加ください。

※高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者

【開催日】令和6年10月30日（水）午後1時30分～
【申込方法】チラシ裏面の申込書からお申し込みください。
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