福島県居住支援協議会
 

住宅セーフティネットとは

 

新たな住宅セーフティネット制度について

新たな住宅セーフティネット制度について

我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートすることになりました。
この新たな住宅セーフティネット制度は、①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、②登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、③住宅確保要配慮者に対する居住支援の3つの大きな柱から成り立っています。

(セーフティネット住宅 情報提供システムより引用)

 

新たな住宅セーフティネット各種サポート情報リンク

セーフティネット住宅

セーフティネット住宅情報提供システム


国からの情報

新たな住宅セーフティネット制度の枠組みPDFデータ


制度(法律等を含む)について知る


平成29年8月2日特別講演会資料PDFデータ


平成29年11月9日低所得高齢者等住まい生活支援の取組に関する普及啓発事業 東北ブロック説明会資料PDFデータ


住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業


セーフティネット住宅の規模に係る登録基準についてPDFデータ


(参考)規模に係る登録基準の適用の考え方PDFデータ


面積基準に係る事務連絡の概要PDFデータ


県からの情報

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録制度について


県の供給計画PDFデータ


福島県賃貸住宅供給促進計画


住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について


居住支援協議会からの情報

居住支援協議会が認める改修工事PDFデータ


高齢者の潜在的居住支援ニーズと住まいマッチングのための見える化について


高齢者の潜在的居住支援ニーズと住まいのマッチングのための「見える化」プロセス
 福島市のプロセスPDFデータ 詳細はこちら(Excel)
 郡山市のプロセスPDFデータ 詳細はこちら(Excel)
 会津若松市のプロセスPDFデータ 詳細はこちら(Excel)
 いわき市のプロセスPDFデータ 詳細はこちら(Excel)


よくある質問

よくあるご質問


大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブックPDFデータ


ハンドブック解説書PDFデータ


シェアハウスガイドブックPDFデータ


 

国土交通省からの通知文