令和7年度福島県統計調査課資料によると、本県の高齢化率は34％を超えており、高齢者等の方々が、住み慣れた地域の中で安心して住み続けられる環境を整えることが喫緊の課題となっています。
　その課題解決のためには、福祉・住宅に係る官民の連携が不可欠であり、当協議会では、従前より福祉と住宅の連携を図るための会議やセミナーを開催してまいりました。
　今回は令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者※に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）のおいて、努力義務化された市町村による居住支援協議会設置に焦点をあて、行政機関の福祉部局・住宅部局、不動産関係団体、福祉関係団体、住宅関係団体、居住支援法人始め市民の皆様と共に市町村居住支援協議会設立に向けて歩み出すための機会として、国土交通省、厚生労働省の御担当者様と居住支援協議会設立の手引き作成委員会座長の白川泰之教授を講師にお招きし、下記により連携会議を開催いたします。是非、ご参加ください。
※ 高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者 

【開催日】令和7年10月29日（水）午後1時30分～
【申込方法】チラシ裏面の申込書からお申し込みください。
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