② 登録住宅の確保に向けた施策
・県及び市町村は、法第 51 条の規定に基づく 住宅確保要配慮者居住支援協議会（以下「居住支援協議会」という。）と連携し、 制度の普及や登録戸数の増加を図るため、各地域の不動産取引業者や民間賃貸住宅の賃貸人等に対して、制度の内容やメリット等を説明し、できるだけ多様な属性の者が入居可能となるよう登録への協力要請等を行います。

③ 登録住宅の活用に向けた施策
・登録住宅については、セーフティネット住宅情報提供システム、法第 40 条の 規定に基づく住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「居住支援法人」という。） 等が行う情報提供や相談、援助等を通じて、住居を求める住宅確保要配慮者へ情報提供します。

② 居住支援協議会の活動
・地域の実情に応じたきめ細やかな居住支援を行うためには、福祉と住宅の緊密な連携が不可欠であることから、市町村は基礎自治体として、自ら居住支援協議会の設置に努めます。
・県居住支援協議会は、全県における住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への 円滑な入居を支援するプラットホームとして、法第５１条の規定に基づき住宅 確保要配慮者や賃貸人に対する情報提供その他の円滑入居の促進に関する協議を行い、居住支援に関するセミナーの開催などの情報提供に取り組みます。