事業計画

福島県居住支援協議会は、住宅セーフティネット法に基づき、被災者や高齢者など住宅確保要配慮者（以下「要配慮者」という。）の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、その居住の安定確保を図るために以下の事業を実施する。

（１）住宅相談事業

要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居を支援するための住宅相談や住宅情報の提供等に関する事業

（２）福祉・住宅連携強化事業

福祉部門と住宅部門の連携強化に向けた会議の開催や居住支援法人等（以下「法人等」という。）に係る情報提供、市町村による的確な相談を支援するための住宅相談冊子の作成等に関する事業

（３）高齢者等地域見守りネットワーク形成事業

高齢者の安否確認や見守りサポートを支援するための地域見守りネットワークの構築や協力事業者情報の提供等に関する事業

（４）新たな住宅セーフティネット制度に基づく住宅登録促進・支援事業

新たな住宅セーフティネット制度に基づく住宅登録を促進するための不動産事業者や法人等への周知及び登録申請内容の代行入力等に関する事業

（５）「ふくしまあんしん賃貸住宅」への登録事業

要配慮者の入居を拒まない低廉な家賃の民間賃貸住宅に係る物件情報の一元的な登録・公開や賃貸住宅オーナー向けの説明会等に関する事業

（６）法人等の支援事業

要配慮者の居住の安定を確保するための入居促進支援や入居施設の運営支援等を行う法人等に対する支援等に関する事業

（７）市町村協議会設立支援事業

市町村協議会の設立に向けた情報提供や会議開催等に関する事業

（８）その他の事業

前各号のほか、本事業の目的を達成するために福島県（以下「県」という。）が必要と認める事業