福島県居住支援協議会
 

協議会について

 

事業計画

今年度の活動の概要・目的

本協議会の今年度の活動として、活動をさらに広げる必要があることから、国土交通省の「住宅セーフティネット基盤強化推進事業」を活用し、活動を進めることとする。 具体的には、下記のとおり活動を行う。

東日本大震災津波被災者・原発避難者向け居住安定確保・住宅再建のための相談会等の開催
相談支援体制の確立に向けた取組
あんしん賃貸支援事業による住宅確保要配慮者向けの情報提供(継続実施)
その他構成団体の連携可能な事業の実施

活動計画

(1)住宅相談事業

住宅要配慮者の民間賃貸住宅等への入居を促進するため、住宅相談窓口を設置し、住宅相談や住宅情報の提供、マッチングの実施。


(2)高齢者等地域見守りネットワーク形成事業

住宅要配慮者の安定居住に係る安否確認見守りサポート等の支援を行うことを目的として地域ぐるみで見守るネットワーク(福島県行政区域毎)の構築とそのネットワークのホームページの掲載を行う。


(3)あんしん住宅情報提供システムへの登録事業

住宅要配慮者に対する一元的な情報発信に関する取組として、要配慮者の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅の情報登録と公開、登録促進のための賃貸住宅オーナー向けの説明会等と行う。


(4)住宅福祉連携強化事業

住宅福祉の連携強化として、行政機関、社会福祉団体及び支援団体等による横断的体制の確立を図る。


(5)あんしん賃貸住宅登録促進事業

高齢者等が安心して民間賃貸住宅に入居できるシステムを構築し登録促進を図る。


(6)あんしん賃貸住宅円滑入居促進事業

住宅確保要配慮者のあんしん賃貸住宅への円滑な入居促進を図る。


(7)居住支援協議会活動発信事業

平成24年に制作したHPに平成25~28年に実施した事業の内容や成果等の情報を追加してきたが、住宅セーフティーネット法の改正に伴い、情報や事業内容を整理し、県民に分かりやすく情報等を提供するため、HPをリニューアルする。


(8)居住支援協議会活動情報共有事業

協議会メンバーの活動を協議会メンバーに情報発信する。