福島県統計調査課の資料によると、本県の高齢化率は35％に迫ろうとしており、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境整備が喫緊の課題となっています。この課題解決には福祉・住宅に係る官民の連携が不可欠であり、当協議会ではこれまでも連携を図るための会議やセミナーを開催してまいりました。

　今回は、令和7年10月1日に施行された「改正住宅セーフティネット法」において、市町村への設置が努力義務化された「居住支援協議会」に焦点をおてます。国土交通省のご担当者様からは「設置状況」や「設立に向けた課題」について、また一宮市（愛知県）で実際に運営に携わられている福祉部局と住宅部局のそれぞれのご担当者様からは、設立に向けた取組による「福祉部局と住宅部局の意識の変化」や設立後の「連携体制や相談対応の変化」についてご講演いただきます。各市町村が協議会設立に向けて歩みを進める絶好の機会です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

　また、講演後には自治体職員等の皆様を対象とし講師も輪の中に入っての「フリートーキング」を開催します。設立に向けた疑問や悩みの解消、他自治体との意見交換の場としてぜひご活用ください。

【開催日】令和8年10月28日（水）午後1時30分～
【申込方法】チラシ裏面の申込書からお申し込みください。
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