２ 居住支援協議会とは

○住宅確保要配慮者(^*1)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図ること等を目的としています。

○福島県居住支援協議会は、【住宅セーフティネット法(^*)2】に基づき、地方公共団体や居住支援団体・関係団体等が連携して、平成24年7月に設立されました。

（１）設立状況
132協議会が設立（R5年9月30日時点）

○都道府県
全都道府県

○区市（85区市町）
北海道札幌市、旭川市、本別町、横手市、鶴岡市、山形市、さいたま市、千葉市、船橋市、千代田区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、目黒区、渋谷区、八王子市、府中市、調布市、町田市、日野市、狛江市、多摩市、西東京市、立川市、小金井市、武蔵野市、あきる野市、横浜市、川崎市、鎌倉市、相模原市、藤沢市、座間市、茅ヶ崎市、厚木市、越前市、小海町、岐阜市、菊川市、名古屋市、岡崎市、瀬戸市、豊田市、京都市、宇治市、豊中市、岸和田市、摂津市、吹田市、神戸市、宝塚市、姫路市、広島市、廿日市市、徳島県東みよし町、東温市、北九州市、福岡市、大牟田市、うきは市、中間市、直鞍地区（直方市、宮若市、鞍手町、小竹町）、久留米市、みやき町、熊本市、合志市、竹田市、豊後大野市、日向市、とくのしま（徳之島町・天城町・伊仙町）、霧島市、奄美市

（２）居住支援協議会の機能・役割（イメージ）
居住支援協議会の機能・役割は、地域の状況や課題等によって様々であるが、基本的には、多様な関係者を“つなぐ”ことにより、 関係者がそれぞれの業務範囲・得意分野を活かし、様々な住まいの課題の解決と互いの活動・支援の隙間を埋めることができる “関係者同士が連携協働するプラットフォーム”である。