8 各種支援制度

　高齢者世代等が賃貸住宅に入居する際に、財団が入居中の家賃債務等を保証し連帯保証人の役割を担うことにより、
入居を支援する制度です。
●対象住宅：財団と家賃債務保証制度の利用に関する基本約定を締結している賃貸住宅。
●対象世帯：高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯、解雇等による住宅退居世帯、登録住宅入居世帯

　就労能力及び就労意欲のある離職者のうち、住宅を失った又は失うおそれのある者を対象として、生活困窮者自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住宅確保（住宅喪失の予防）と再就職の支援を目的とした制度です。
　支援要件に該当する方は、原則３ヶ月賃貸住宅の家賃額（限度額あり）が支給されます。
（一定要件を満たせば、最大９ヶ月受給可能）

　低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行っています。（「福祉資金（転宅費）」において、敷金・礼金・更新料等の費用を貸付対象としています。）
　また、失業等により日常生活全般に困難を抱えた世帯の生活の建て直しのために、継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金の貸付を行う「総合支援資金」があり、必要に応じて住宅入居費（敷金、礼金等）の貸付を行っています。

　高齢者、母子世帯、障がい者世帯等の方々が公営住宅(県営住宅及び市町村営住宅)に入居しやすくなるよう、優先入居制度を設けています。なお、車いす利用者や身体障がいのある方等については、居室内の段差を減らしバリアフリーの構造とした住宅を整備しています。

　資産・能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮しているすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保証すると共に、自立の助長を図ることを目的とした制度です。国の定めた最低限生活基準と収入を比較して、収入が最低限基準に満たない場合に保護が適用されます。保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があります

　地方公共団体独自で、住宅改修について、介護保険以外の補助制度を持っているところがあります。

　高齢者や身体に障がいのある方の世帯等をお持ちの方が属する世帯を対象に、浴室やトイレ、玄関、居室等の改良やホームエレベーター等を設置した場合にその改良工事費を助成する事業です。市町村によって、対象となる障がいの程度や助成額、助成対象の経費等が異なります。

　在宅で生活する要介護者及び要支援者で、手すりの取付け等、一定の住宅改修が必要と認められる人が対象となります。

　満60才以上の高齢者が自宅のバリアフリー工事または耐震改修工事を行うために金融機関のリフォーム融資を利用する場合、(一財)高齢者住宅財団が保証することにより、毎月の返済を利息のみとする負担の軽い返済方法を利用することができます。

　所得税の控除(投資型減税)／所得税の控除(ローン型減税)／固定資産税の減額

　高齢者などが持ち家を担保に、民間金融機関や社会福祉協議会から自宅に住みながらにして、毎月お金を借りて生活費に充当し、死亡若しくは契約終了時に、その持ち家を売却、処分するなどして借りたお金を一括返済する方法です。

　［住宅資金］住宅の補修、保全、改築、増築、購入に必要な経費を借りることができます。　⇒150万円(災害200万円)

　県内の「耐震化」「バリアフリー化」「省エネルギー化」「環境対策」「防災対策」について、補助や融資等の支援方法が検索できます。

　一人暮らしの高齢者や障がい者等の世帯に緊急通報装置を設置し、急病や災害等の発生時に、緊急通報により、あらかじめ依頼した協力員や関係機関へ通報する制度です。各市町村によって制度内容、対象となる方、利用料金等が異なります。

　［転宅資金26万円］住宅を移転するために必要な住宅の貸借に際し、必要な経費を借りることができます。

　平成２７年４月１日施行の生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所設置自治体（１３市又は県＜町村部に限る＞）が、生活困窮者への相談支援を実施するほか、住居確保給付金の支給、就労支援（就労に向けた準備支援も含む）、家計管理の支援等を行うことで自立の支援を行います。
（事業は自治体直営の場合と団体へ委託している場合があります）

　高齢者の方々やその家族が抱える悩みごと、心配ごと等の相談を受けています。相談は全て無料。
　相談・予約（月～金：午前９時～午後５時　祝祭日・年末年始除く）

　障害のある方が、地域で安心して暮らし続けることができるよう、ご本人やその家族に対する総合的な相談支援や連絡調整等を行います。

　〒960-8131　福島市北五老内町7-5　イズム37ビル4F　　業務時間平日 9:00～17:00　IP電話（050-3383-5540）
　法的トラブルの問題解決の道案内をいたします。

　〒960-8115 福島市山下町4-25　無料法律相談等を行っています。

　〒963-8045　郡山市新屋敷1丁目166番　SビルB号
　自治体や関係団体との連携・協力のもとに保健・医療・福祉のチームケアを推進するとともに、地域の介護支援専門員が地域包括ケアの担い手として活躍できるよう支援を行います。

　〒973-8408　いわき市内郷高坂町四方木田155介護老人保健施設　楢葉ときわ苑内
　保健医療機関において、社会福祉の立場から患者さんやその家族の方々の抱える経済的・心理的・社会的問題の解決、調整を援助し、社会復帰の促進を図ります。

　DV被害、家庭不和、離婚等の相談を受けています。相談・予約（月～金：午前９時～午後９時まで　祝祭日・年末年始除く）
　最寄りの県保健福祉事務所、男女共生センターのほか、女性相談窓口がある市へも相談可能です。

　〒960-8017　福島市狐塚１７
　刑務所出所者等を対象として、適切な住居、就業、教育訓練を得られるよう助けること等により、これらの者の改善更生を促し再犯の防止に努めています。

　〒960-8111　福島市五老内町6-4　フジコーポラス101号
　成年後見に係る普及・啓発及び相談を行うとともに、成年後見人等の受任及び申立手続の支援を行います。